【2025年改正対応】国家公務員の「赴任旅費制度」徹底解説｜離島引越しで注意すべきポイントとは？

離島専門の引越しサービスを提供しているアイランデクスです。
奄美群島・五島列島・壱岐・対馬・沖縄本島・宮古島・石垣島など、全国の離島へのお引越しをお手伝いする中で、多くの国家公務員の方から「赴任旅費制度」に関するご相談をいただいております。

2020年と2025年に【国家公務員の赴任旅費制度（旧：移転料）】が改正され、より実費精算の要素が強くなりました。

本記事では、「赴任旅費」の基本から、改正内容、離島引越しで気をつけるポイント、そして書類の整え方までを、離島引越しのプロである私たちの目線からわかりやすく解説します。

🏠赴任旅費って何？

赴任旅費とは、国家公務員が転勤する際に支給される「引越し費用」「交通費」「宿泊費」などの経費を補助する制度です。
以前は「定額支給」が基本でしたが、2020年の改正により「実費支給（上限は従来の3倍まで）」へ変更されました。詳しく説明いたします。

【2020年と2025年でこう変わった！】

　

かつては赴任旅費は「棒給・距離・扶養家族」で決まる定額支給だったため、実際の引越し代に全然足りず、「いつも赤字…」という声も多く聞かれました。

ところが、2020年と2025年の2度の改正を経て、ルールが大きくチェンジ！

🎉【朗報①】今は“定額の3倍まで”なら実費が支給される！

つまり「本当にかかった費用」に応じて支給されるから、赤字になりにくい制度に改善されました。

👪【朗報②】共働き家庭も“全額支給”の対象に！

以前は、配偶者を「扶養している」ことが条件でしたが、
2025年4月からは“同居していればOK”！

📊実費が支給される上限額の【定額の3倍っていくら？】

🧮【定額の計算要素】

要素	内容
📌 距離	JR最寄駅～JR最寄駅の距離 （離島の場合は駅ではなく空港・港を参照）
👨‍💼 職階	7級以上・6〜4級・3級以下の3区分
👪 同居中の家族の有無	同居中の家族あり／単身で変動

距離や職階によって支給上限は変わりますが、ざっくり計算すると

• 国家公務員3級以下の職員で1,000km超の転勤 → 約68万円（×3＝約204万円）が上限
• 単身赴任だと半額になるので要注意！

🏝️支給額について【離島引越しの現場からひとこと】アイランデクスの見解

離島への引越しでは、フェリー輸送や天候リスクなど、どうしても費用が高くつきがち。
「定額の3倍以内でおさまるのか心配…」という声も多数いただきます。

でもご安心ください。
実際には、3倍の枠内でほとんどの離島引越しが収まっているのが現場感覚です！

■支給対象と非対象の費用

💡【要注意】「実費支給」とはいえ、全ての費用が対象になるわけではありません！

赴任旅費の「実費支給」と聞くと、引越しに関わるすべての費用が出るように思えますが、実はかなり厳しく制限されているんです。

❌ 支給対象外の主なもの（つまり自腹になるもの）

• 荷造り・荷ほどきのオプションサービス費
• ピアノ・ペット・美術品・バイク・自動車などの特殊運搬
• エアコンや洗濯機の設置工事費（※一部例外あり）
• 原状回復費、敷金・礼金・仲介料など入退去時の費用
• 内見や転園・転校などにかかる費用
• 引越しを手伝ってくれた人への謝礼やご飯代
• 家具・家電の購入やレンタル代
• 引越しゴミの処分費用　など

✅ 支給対象になるもの（一例）

• 引越し業者への運送料（基本プラン）
• ダンボール・ガムテープ・プチプチなどの梱包資材（※レシート必須）
• 宿泊費・交通費（領収書必須）

💡資材は自分で買うより、引越し業者にまとめて用意してもらうほうが確実に認められやすいです！

📌 アイランデクスからのアドバイス：
離島引越しでは、特殊な運搬が必要なケースが多いため、何が支給対象かを事前に旅費担当者へ確認することが重要です。費用がかさむ離島転勤でも、書類をしっかり揃えれば実費補助が受けられます。

ご不明な点はお気軽にご相談ください。

📝欠かさず用意を！必要となる領収書や書類の一覧

　

もし忘れてしまうと引越し代金の請求が困難になります。必ず用意しましょう。

1. 住民票
2. 飛行機移動の場合は半券と領収書
3. 移動手段（鉄道、船など）の領収書
4. ※自家用車移動の場合、ガソリン代の領収書を最低2枚（出発時に満タンにした領収書と、到着時に満タンにした領収書）と高速代の領収書
5. ホテルの領収書
6. 引越し業者見積書（3社分）
7. 引越しにかかった全ての領収書

■公務員の離島引越しでのポイント

公務員の転勤における引越しでは、引越し業者３社の見積もりが必要です。ただし、離島への引越しでは、船便のスケジュールや天候の影響で同一日での見積もり取得が困難な場合があります。

とはいえ、離島への引越しという事情から、その場合でも支給が認められるケースが増えているようです。事前に旅費担当者へ相談されることをおすすめします。

■見積もり取得のコツ（離島の場合）

• SUUMOや引越し侍などの一括見積サイトの活用が便利
• 最低3社の内訳付き見積書（PDFまたは郵送）を確保
• 荷物量や現住所・引越し先住所は最初から正確に申告するのがスムーズな見積もり取得のポイント

もちろん離島引越し便のアイランデクスでは、全国各地の離島へのお見積もりが可能です！お気軽にお問い合わせください。

■見積もりが取れない場合の対処法

「アイランデクスでは離島引越しの見積もりが取れたんだけど、その他に見積もりを出してくれるところが見つからない‥。」というお声をいただくことがございます。

離島や僻地などでは、どうしても見積書が3社そろわないことも考えられます。
その場合は、

• SUUMOや引越し侍といった一括見積サイトの「見積不可結果画面」
• 引越し業者に断られた旨のメール

これらを証拠として申立書を提出すれば問題ありません。

■まとめ｜📍アイランデクスからのアドバイス

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

赴任や転勤にともなう引越しは、書類の準備や費用の計算など、慣れないことも多くて大変ですよね。特に離島へのお引越しは、輸送手段が限られる分、早めの行動がとても大切になります。

アイランデクスでは、離島専門の引越し業者として多くの国家公務員の方の赴任をサポートしてきました。車両輸送など自己負担が必要な部分も含め、経験をもとに丁寧にご案内いたします。

「まず何から始めればいいかわからない…」そんな時こそ、どうぞお気軽にご相談ください。見積もり取得から提出書類のアドバイスまで、私たちがしっかりお手伝いいたします！

記事のポイントまとめ

• 赴任旅費は「実費支給・書類必須」が基本に
• 離島引越しは日程や輸送手段が限られるため、早めの見積依頼を
• 車両輸送費などは支給されないため、事前の自己負担計画が必要
• アイランデクスでは、離島転勤の引越し実績多数！安心してご相談ください

離島への転勤・赴任が決まったら、まずはお気軽にお問い合わせください♪